・通帳のコピー (事業用のもの)
・給料明細書 (従業員、役員)(当年度分)
・領収書
①現金による支払い
・その年度分の請求書
①お客様発行のもの(お取引先へ出す売上請求書)
②受け取ったもの(仕入、経費のお支払いなど)
・売上日計表(日々の売上げをまとめている書類)
・前期2年度分の申告書、総勘定元帳、固定資産台帳 他
事業年度終了時までにご用意して頂きたい書類
・定款
・株主(社員)総会議事録(設立当時から申告事業年度までのもの)
・各種契約書 (店舗賃貸契約書、リース契約書、その他)
・銀行借入返済予定表
書類をご用意いただくのは、少々面倒かもしれません。
しかし、参考にさせていただくことによって、質の高い帳簿品質(経営資料となるべく)を維持できる
記帳代行サービスをご提供させていただけますし、税務調査の時に担当税務調査官との交渉において、
非常に有利な交渉ができます。
初回のみですので、ぜひともご提示ください。 もし作成していなければ、作成方法等をご提案いたし
ます。
上記の書類は記帳方法、事業内容などによっても異なりますのでお問合せください。
1、事業所得 関係
① 棚卸表・・・前年12月末日現在 (仕入れ値での合計金額)
② 商品仕入、支払家賃、その他経費の前年12月末日現在の請求書
③ 前年12月末日現在での未回収の売掛金の合計金額
2、その他の所得 関係
① 事業収入以外の給料収入などがある場合には(給与所得)・・・源泉徴収票
② 事業収入以外の譲渡所得(土地等)がある場合には ・・・その売買契約書
③ 事業収入以外の一時所得(保険金等)がある場合には ・・・その計算書類等
3、所得控除・税額控除 関係
① 雑損控除 ・・・ 災害、盗難、横領による損失に関連する支出の領収書
② 医療費控除 ・・・ 領収書(当該年中に支払った領収書)
③ 国民健康保険料 ・・・(当該年中に支払った合計金額)
④ 国民年金 ・・・(社会保険料(国民年金保険料)控除証明書)
⑤ 生命保険料控除 ・・・(当該年度分の控除証明書)
⑥ 損害保険料控除 ・・・(当該年度分の控除証明書)
⑦ 配偶者、扶養控除・・・扶養家族の氏名、生年月日、続柄の明細名前 続柄 生年月日 職業
⑧ 現在独身で以前に結婚していた方は(死別・離婚)のどちらかをお知らせください。
⑨ 住宅取得控除 ・・・当方へお問い合わせ下さい
4、用紙
① 決算書
② 確定申告書
節税のために上記書類をできるだけご用意ください。ご不明な点はお問い合わせください。