財務･経営コンサルタント TAEビジネス・ソリューションズ合同会社

TAE(タエ)ビジネス・ソリューションズでは、記帳代行や確定申告・青色申告代行・開業、創業支援だけにとどまらず、事業全般・個人においての「バックオフィス」（第二の経理・経営戦略室）として、ＴＡＸ（税金）プランニング、ご引退後の社会保障をも含めた生活設計、相続や事業継承など、ＴＡＥビジネスソリューションズ提携専門家と共に、個人事業者様・中小企業経営者のみなさまをサポートいたしております。

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新着情報

23/12/18: 令和5年～令和6年冬季休業のお知らせ令和5年12月28日（水）～令和6年1月8日（日）の期間を年末年始、冬季休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。　　　　　なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、令和6年1月9日（月）以降、順次対応させていただきます。何卒よろしくお願いいたします。
23/08/10: 令和5年夏期休暇期間のお知らせ令和5年8/11(金)～令和5年8/16(水)の期間を夏期休暇期間とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月17日(木)以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
22/09/22: 【国税庁】「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」が公表されました。令和４年９月２２日(木)、国税庁ホームページで「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」が公表されました。
22/08/05: 【中小企業庁】「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック（更新）」を公表公表された「中小企業庁ホームページで「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック－令和３年４月１日以降開始の事業年度用－（個人事業主は令和４年分以降用）」は２６ページのパンフレットで、その内容（目次）は、次のとおりです。 ○中小企業向け所得拡大促進税制の概要 ○用語の説明 ○制度の詳細（通常の場合） ○制度の詳細（上乗せ措置を利用する場合） ○上乗せ要件(1) 教育訓練費増加要件 ○上乗せ要件(2) 経営力向上要件 ○よくあるご質問 ○ホームページ・お問い合わせ先
22/04/25: 令和4年　GW休暇期間のお知らせ令和4年4/29(木)～令和3年5月8日(日)の期間をGW休暇期間とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、5月9日(月)以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
22/01/06: 【国税庁】「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」を更新しました（令和3年12月改訂）【国税庁】「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」を更新しました（令和3年12月改訂）
21/12/27: 令和3年～令和4年冬季休業のお知らせ令和3年12月29日（水）～令和4年1月3日（火）の期間を年末年始、冬季休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。　　　　　なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、令和4年1月4日（火）以降、順次対応させていただきます。何卒よろしくお願いいたします。
21/12/10: 【岩手県】中小企業者や個人事業主への地域企業経営支援金（令和3年度予算事業）「国で実施予定である「事業復活支援金」と対象期間等が重複するため、本支援金の対象期間及び申請受付期間を変更しました。詳細については募集要項を御確認ください」
21/11/01: 税務大学校が実施する公開講座について税務大学校では、11月11日（木）から15日（月）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方が参加できるよう、６講座をオンライン配信（Web配信）します。
21/10/29: 【国税庁】最高裁判所令和３年３月11日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて令和３年１０月２７日(水)、国税庁ホームページで「最高裁判所令和３年３月１１日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて」が公表されました。
21/10/08: 【国税庁】「税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました」を公表チャットボットは、AI（人工知能）を活用して自動で回答するウェブサービスです。国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp)からご利用いただけます。
21/08/12: 【日本年金機構】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、令和3年8月から令和3年12月までの間に著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を行えます健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。
21/07/28: 令和3年夏期休暇期間のお知らせ令和3年8/11(水)～令和3年8/16(月)の期間を夏期休暇期間とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月17日(火)以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
21/07/12: 【国税庁】＜源泉所得税関連＞「年末調整手続の電子化に関するパンフレットを改訂」を公表次の資料が改訂等されました。１．（スケジュール）～スケジュール編～年末調整手続の電子化に向け、いつまでに何をする必要があるかご説明します。２．（勤務先向け１）～実施方法検討編～年末調整手続の電子化について、概要及び具体的な実施方法などをご説明します。
21/06/25: 【国税庁】「令和２年度における訴訟の概要」等を公表令和３年６月２３日(水)、国税庁ホームページで「令和２年度における訴訟の概要」等が公表されました。
21/06/22: 【国税庁】「令和元年度分会社標本調査結果」を掲載しました（６月１８日公表）令和３年６月１７日(木)・１８日(金)、国税庁ホームページで「「令和元年度分会社標本調査結果」を掲載しました」等が公表されました。
21/06/10: 【岩手県】令和3年度事業者向け省エネルギー対策推進事業について｜岩手県県内の中小事業者等の地球温暖化対策の推進を図るため、既存の設備を高効率なLED照明、空調設備、給湯設備、変圧器に更新する事業者に対し、その費用の一部を補助します。
21/04/27: 令和3年　GW休暇期間のお知らせ令和3年4/29(木)～令和3年5月5(水)の期間をGW休暇期間とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、5月6日(木)以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
21/04/05: 【岩手県】「中小企業者や個人事業主への地域企業経営支援金」上限額　法人200万　個人事業主100万岩手県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者の事業継続を支援するため、感染症対策等に取組みながら事業継続を図ろうとする中小企業者に対し、支援金を支給いたします。（準備の整った商工団体（商工会議所・商工会）から受付開始を予定しています）
21/04/01: 【国税不服審判所】令和2年7月分〜9月分までの裁決事例を公表国税不服審判所は、令和2年7月分〜9月分までの6事例を公表しました。
21/03/30: 【経済産業省】事業再構築補助金の申請が開始されました新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
21/03/02: 【速報】【経済産業省】「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（以下「一時支援金」という。）を給付いたします。なお、一次支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。詳細は下記の経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料をご覧ください。
21/01/07: 【国税庁】2020年分確定申告作成が可能になりました国税庁確定申告書等作成コーナー
20/12/21: 【岩手県】中小企業者等向け「新型コロナウイルス感染症に関する岩手県の支援策一覧」更新日令和2年12月17日新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等に対する岩手県の支援策を紹介します。 (12月8日に可決された令和2年度岩手県一般会計補正予算(第6号)に関する内容を追加しました。) 感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向け、中小企業者等の皆様を対象とした県の支援策がすぐにわかるように取りまとめたものです。広くご活用ください。
20/12/17: 令和2年～令和3年冬季休業のお知らせ令和2年12月29日（火）～令和3年1月4日（月）の期間を年末年始、冬季休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。　　　　　なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、令和3年1月5日（火）以降、順次対応させていただきます。何卒よろしくお願いいたします。
20/12/16: 【金融庁】「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（要請）令和２年12月8日、政府において「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を決定したことを受け、金融機関に対し以下のとおり要請しました。
20/12/11: 【国税庁】「令和３年度税制改正大綱」を公表令和２年１２月１０日(木)、自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「令和３年度税制改正大綱」が公表されました。　　　　公表された「令和３年度税制改正大綱」は、１３５ページ（表紙・目次を含む）の冊子で、その内容（目次）は、以下の通りです。第一　令和３年度税制改正の基本的考え方第二　令和３年度税制改正の具体的内容　　一　個人所得課税　　二　資産課税　　三　法人課税　　四　消費課税　　五　国際課税　　六　東日本大震災からの復興支援のための税制　　七　納税環境整備　　八　関税第三　検討事項
20/12/08: 【国税庁】「令和３年版源泉徴収のしかた」を公表　令和２年１２月４日(金)、国税庁ホームページで「「令和３年版源泉徴収のしかた」を掲載しました」が公表されました。
20/11/25: 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設します小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、「正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して支給しているものです。」
20/11/13: 【中小企業機構】＼活用しよう！／”経営自己診断システム” 決算情報を入力すると、同業他社の大量データと比較することができます。 ※本システムは、ＩＤ登録など会社が特定される情報を入力していただく必要がありません。
20/11/06: 【厚生労働省】「厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級（31級・62万円）の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。」厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級（31級・62万円）の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。上限改定に伴う、令和2年9月分からの厚生年金保険料額表については、「保険料額表（令和2年9月分～）」をご確認ください。
20/10/22: 【国税庁】年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード（Ver.1.02公開中）【国税庁】年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード（Ver.1.02公開中）「年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供するソフトウェアです。」
20/10/02: 【日本年金機構】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。
20/09/30: 【国税不服審判所】令和2年1月分〜3月分までの裁決事例を公表国税不服審判所は、令和2年1月分〜3月分までの8事例を公表しました。（重加算税　隠ぺい、仮装の認定　認めた事例）（給与所得の源泉徴収　支払金額の存否（従業員、使用人）　経済的利益）（通常のたな卸資産に係る売上原価等　その他）
20/09/15: 【厚生労働省】年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました ※※※被用者保険（厚生年金保険、健康保険）の適用範囲の拡大 ※求職中の年金受給の在り方の見直し（在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入） ※受給開始時期の選択肢の拡大 ※確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
20/09/07: 松下政経塾　2021年4月入塾の新入塾生を募集いたします松下政経塾は2021年4月入塾の第42期新入塾生を募集しています。後期塾生募集エントリー締切は、2020年10月31日（土）です。
20/08/07: 令和2年夏期休暇期間のお知らせ平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。誠に勝手ながら下記日程を休業とさせていただきます。　　　　　令和2年8/8(土)～8/16(日) 　　　　　期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。　　　　　なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月17日(月)以降、順次対応させていただきます。　　　　　よろしくお願いいたします。
20/07/21: 【国税庁】「国税庁レポート２０２０（日本語版）」等を公表＜その他＞令和元年７月１６日（木）、国税庁ホームページで「「国税庁レポート２０２０（日本語版）」を掲載しました」等が公表されました。公表された「国税庁レポート２０２０（日本語版）」は７８ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。国税庁について納税者サービスの充実と行政効率化のための取組適正・公平な課税・徴収権利救済酒類行政税理士業務の適正な運営の確保政策評価の実施資料編
20/07/15: ＼家賃支援給付金、本日申請受付開始！／　「申請ページ」 ① いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている ② 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
20/07/15: 【経済産業省】家賃支援給付金に関する「お知らせ」 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
20/06/26: 【重要】【国税庁】（国税の）特例猶予の要件と効果・特例猶予が認められた場合特例猶予の適用期間中に猶予中の税額に関する納税証明書を取得した場合は、「備考」欄に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第３条による納税の猶予中」である旨が記載されます。
20/06/26: 【日本年金機構】（事業主のみなさまへ）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。
20/06/24: 【国税庁】令和2年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引国税庁は「令和2年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を公表しました。この手引は、令和2年4月1日以後に終了する事業年度等分の法人税及び地方法人税の申告書別表に対応しています。
20/06/18: 【国税不服審判所】令和元年10月分〜12月分までの裁決事例を公表【国税不服審判所】令和元年10月分〜12月分までの裁決事例を公表しました。
20/06/04: 【国税庁】令和2年度法人税関係法令の改正の概要国税庁は、「令和2年度法人税関係法令の改正の概要」を公表しました。
20/05/27: 【中小企業庁】「2020年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要を簡単に紹介しています。経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要を紹介しています。
20/05/25: 【新経済連盟】2021年度の税制改正に関する提言「コロナ問題を乗り越えるための税制提言」を発表一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、本日、2021年度の税制改正に関する提言「コロナ問題を乗り越えるための税制提言」を発表しました。この要望は、会員企業の声をもとに関係者と議論し、とりまとめたものです。
20/05/22: 【中小機構】新型コロナウィルス関連申告期限・納付期限の個別延長新型コロナウイルス感染症の影響により、「一時の納税を行うことが困難である場合」は「納税猶予の特例」を受け資金の流出を抑えることができます。それでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算作業が間に合わず申告期限までに税務申告書の提出ができない場合には、どのような特例があるのでしょうか。
20/05/11: 【岩手県】協力金の支給手続きに関して岩手県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県からの休業の協力要請に応じ、令和2年4月25日（土曜）から同年5月6日（水曜）までの施設の休業に全面的に御協力いただいた中小企業者様及び個人事業者様に対して協力金をお支払いいたします。
20/05/01: 令和2年　GW休暇期間のお知らせ令和2年5/2(土)～令和2年5月10(日)の期間をGW休暇期間とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、5月11日(月)以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
20/05/01: 【経済産業省】「持続化給付金」の申請受付を開始しました経済産業省は、5月1日（金曜日）より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。「持続化給付金」の事務局ホームページ外部リンクから、申請いただけます。
20/04/27: 【経済産業省】「持続化給付金」について、申請要領等の速報版を公表しました。本日4月27日（月曜日）、持続化給付金の申請要領等の速報版を公表しました。申請の受付は、まだ開始しておらず、補正予算が成立した翌日から開始することを予定していますが、速報版にて給付金の申請手続の詳細をご確認の上、申請の準備を進めてください。なお、補正予算の成立後速やかに、申請要領等の確定版を中小企業庁ホームページ等で公表する予定です。
20/04/27: 【日税連（国税庁）】新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関するリーフレット新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて、様々なリーフレットを作成しています。
20/04/27: 【国税庁】新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ納税の猶予をご利用ください新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。
20/04/23: 【経済産業省】融資の申し込みをされる事業者の皆様へ政府系金融機関への申込・相談の方法をまとめた「資金相談特設サイト」を公開しております。是非ご覧ください。
20/04/23: 【中小企業機構】＼持続化給付金解説動画！／新型コロナウイルス感染症で特に大きな影響を受ける事業者に対して事業資金を給付する「持続化給付金」に関する動画を経産省がアップしました。申請・支給の開始時期や給付額、支給対象などを解説しています。
20/04/22: 【経済産業省】LINEアプリを活用して、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に、支援メニューに関する情報をお届けします友だち登録をしていただくことで、アプリ内で支援メニュー検索機能を利用でき、さらに経済産業省が発信する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの支援メニューに関する新着情報を随時受け取ることができます。
20/04/16: 【経済産業省】使える信用保証制度・融資制度が一目で分かる！売上高の減少割合に応じた使えるメニューや窓口情報が確認できます。
20/04/16: 【経済産業省】経済産業省の支援策（2020年4月16日時点）経済産業省の新型コロナウィルス特設ページで資金繰り支援メニュー一覧表を公開しています。
20/04/16: 【盛岡市】新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市の緊急経済対策について【4月14日更新】｜盛岡市公式ホームページ・事業者の保証料、3年分の利子の実質負担ゼロ（市が保証料及び3年分の利子を負担）・雇用を維持した事業主について，事業主負担分を市が負担（市独自の支援策として，雇用を維持した場合の事業主負担分である 1/10 相当額を市が負担）・生活資金が必要な世帯に対する融資制度の創設（当該融資に対する利子等は市が負担）
20/04/08: 【国税庁】「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」等を公表令和２年３月２４日（火）・２５日（水）、国税庁ホームページで「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」等が公表されました。
20/04/06: 【国税庁】国税庁ホームページに「確定申告期限の柔軟な取扱いについて(４月17日(金)以降も申告が可能です) 」を掲載しました。昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることといたしました。　　　　　申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出ていただければ、【申告期限延長の取扱い】をさせていただきます。
20/03/25: 【岩手県中小企業団体中央会】「新型コロナウイルス感染症」に関する危機対応業務の取扱開始について商工中金は、主務大臣より危機対応業務発動にかかる指示を受けたことから、「新型コロナウイルス感染症」により影響を受けた中小企業者等の皆様の資金繰りを強力に支援するため、全営業店で危機対応業務の取扱いを開始します。詳しくはこちらをご覧ください。
20/03/18: 【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付（実質無利子融資）新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方。
20/03/03: 【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）平成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。ここでは、年末調整手続の電子化に関する各種情報を掲載しています。
20/02/25: 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
20/01/30: 【日弁連】「中小企業のためのチェックシート」を公表「もっと早く弁護士が関与していれば、こんな法的トラブルに巻き込まれることはなかったのではないか」との感想を抱くことが少なくありません。　　　　　また、弁護士というと「裁判」と思われがちですが、ビジネスの日常に潜む法的問題について相談することもできますし、何より，コンプライアンスを踏まえた経営戦略は後々のビジネスの成功へと繋がります。
19/12/25: 【総務省】「令和２年度税制改正の大綱の概要（地方税）」等を公表令和２年度税制改正の大綱の概要（地方税）
19/12/25: 【経済産業省】「令和２年度税制改正について」を公表令和元年１２月２０日（金）、経済産業省ホームページで「令和２年度税制改正について」が公表されました。
19/12/25: 【厚生労働省】「令和２年度厚生労働省関係税制改正について」を公表令和元年１２月２０日（金）、厚生労働省ホームページで「令和２年度厚生労働省関係税制改正について」が公表されました。　　　　公表された「令和２年度税制改正の概要（厚生労働省関係）」は２２ページ
19/12/16: 令和元年～令和2年年末年始休業日のお知らせ令和元年12月28日（土）～令和2年1月5日（日）の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。　　　　　なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、令和2年1月6日（月）以降、順次対応させていただきます。何卒よろしくお願いいたします。
19/12/13: 【速報】令和2年度税制改正大綱令和2年度税制改正大綱が、自由民主党のホームページにて公表されました。
19/12/13: 【国税庁】「令和２年版　源泉徴収のしかた」を公表令和元年１２月１１日（水）、国税庁ホームページで「「令和２年版源泉徴収のしかた」を掲載しました」が公表されました。
19/12/05: 【中小企業庁】＼将来受け取れる共済金と節税効果を試算／小規模企業共済制度に加入された場合の「将来お受け取りいただける共済金」および「加入後の節税効果」を試算できるシミュレーションサービスです。ぜひ、ご検討ください。
19/12/03: 【東京国税局】You Tube「国税庁動画チャンネル」に、消費税の軽減税率制度の概要を解説した動画「よくわかる軽減税率制度　第4回」を掲載しました。 You Tube「国税庁動画チャンネル」に、消費税の軽減税率制度の概要を解説した動画「よくわかる軽減税率制度　第4回」を掲載しました。いつでも、どこでも、気軽にアクセスできますので、是非ご覧ください。
19/12/03: 【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しましたキャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、12月1日現在、約86万店であり、12月11日には約90万店になる見込みです。10月下旬に約30万店あった登録待ち店舗は概ね解消されましたが、より多くの店舗の皆様に、できるだけ早く本事業に参加いただけるよう、引き続き、審査の迅速化に取り組みます。
19/11/26: 【国税庁】「軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料」を公表区分経理に当たってご留意いただきたい事項として、次の資料が公表されました。
19/10/24: 【総務省】令和元年１０月１８日（金）、総務省ホームページで「事業者向けチラシ「消費税・地方消費税についての大切なお知らせです」」が公表されました。公表された｢消費税・地方消費税についての大切なお知らせです｣は２ページのチラシで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。　○ご存じですか？「地方消費税」とその役割　○引上げと同時に、軽減税率制度が実施されます　○事業者の皆さん！軽減税率制度は、対象品目の取扱い（販売）の無い事業　　者の方を含め全ての事業者の方に関係があります！　○新しい記載ルールに則った帳簿･請求書等の記載が必要です　○軽減税率対応には、国の支援があります　○消費税の円滑かつ適正な転嫁について、ご存じですか？
19/10/17: 【国税庁】「ｉＰｈｏｎｅでマイナンバーカードを読み取りｅ－Ｔａｘの機能を順次ご利用いただけるようになります。」を公表　令和２年１月６日より、ｉＰｈｏｎｅでマイナンバーカードを読み取り、ｅ－Ｔａｘの機能を順次ご利用いただくことが可能となる予定です。　なお、マイナンバーカードの読み取りにあたっては、マイナポータルの機能を利用することから、ｅ－Ｔａｘと併せて、マイナポータルの設定が必要となります、とのことです。
19/10/11: 【厚生労働省】2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します！事業主の方向けのご案内 2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します！事業主の方向けのご案内１：新サービス「求人者マイページ」で、会社のパソコンから求人の申し込みができます！　　　　　　　　　２：新しい求人票で、より詳細な情報を求職者に提供できるようになります！
19/10/03: 【中小企業庁】「「法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類」サイトの更新」を公表令和元年９月３０日（月）　　　　　中小企業庁の「法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定に関する申請手続関係書類」サイトで　　　　　　　先代経営者から後継者への贈与に係る特例の承認申請書の「記載例」（第一種特例贈与認定申請書（様式７の３）の記載の手引き）が更新されました。
19/09/27: 【国税庁】国税不服審判所、平成31年1月～3月分の裁決事例を公表税不服審判所は、平成31年1月～3月分の裁決事例（計11本）を公表しました。
19/09/26: 【国税庁】地方法人税の税率の改正のお知らせ国税庁は、令和元年10月1日以後に開始する課税事業年度から適用される地方法人税の税率改正のお知らせを公表しました。　　　　　　　　　「地方法人課税の偏在是正のため、法人住民税法人税割の税率を5.9％引き下げる（都道府県分を3.2％から１％の2.2％、市町村分を9.7％から6％の3.7％、それぞれ引き下げる）とともに、地方法人税の税率を5.9％（引下げ分相当）引き上げることとされました」
19/09/11: 【岩手県中小企業団体中央会】中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組支援策（業務改善助成金）について岩手労働局では、現在、「業務改善助成金」の受付を行っています。　　　　　　　　　　業務改善助成金は、中小企業が設備投資等により生産性の向上を図り、事業場内で最も低い労働者の賃金を３０円以上引き上げた場合に、設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。　　　　　　　　　　「設備投資等」には、新たな機械設備の導入の他、老朽化した設備の入れ替えや人材育成・教育訓練経費、経営コンサルティング料も含まれます。　　　　　　　　　対象となるのは、労働者数３０人以下で、事業場内で最も低い賃金額と岩手県最低賃金（７６２円、１０月４日より７９０円）の差が３０円以内の事業場となります。　　　　　　　助成額は、賃金引上げ対象労働者の人数により、５０万円～１００万円です。
19/09/06: 【厚生労働省】「令和２年度厚生労働省税制改正要望について」を公表令和元年８月３０日（金）、厚生労働省ホームページで「令和２年度厚生労働省税制改正要望について」が公表されました。
19/09/05: 【国税庁】「「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて」等を公表　令和元年９月９日（月）の午前２時から午前３時までの間については、「国税クレジットカードお支払サイト」のネットワーク機器のメンテナンス作業が行われるため、クレジットカード納付がご利用いただけません、とのことです。　　　　　非常に便利です。クレジットカード納付。
19/09/04: 【国税庁】「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表令和元年８月３０日（金）、国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
19/08/06: これは便利です！！　厚生労働省の雇用関係助成金検索ツール
19/08/02: 令和元年夏期休暇期間のお知らせ平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。誠に勝手ながら下記日程を休業とさせていただきます。　　　　　平成30年8/10(土)～8/18(日) 　　　　　期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。　　　　　なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月18日(月)以降、順次対応させていただきます。　　　　　よろしくお願いいたします。
19/07/31: 【経産省】「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を公表経産省は、6月28日、「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を公表しました。　　　　　公益社団法人会社役員育成機構HP
19/07/17: 【国税庁】「相続税の申告のためのチェックシート（平成３１年分以降用）」を公表令和元年７月１２日（金）、国税庁ホームページで「相続税の申告のためのチェックシート（平成３１年分以降用）」が公表されました。
19/07/17: 【岩手県】岩手県企業局電力供給契約候補者選定に係る公募型プロポーザルの実施について 3件の電力供給契約に係る契約候補者の選定に関して、公募型プロポーザルを実施します。
19/07/16: 【国税庁】山形県沖を震源とする地震により被害を受けられた皆様方へ災害により被害を受けた場合には、次のような税制上の措置（手続）がありますので、ご確認ください。
19/07/09: 【重要】【岩手県】令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について今後、加算の取得にかかる業務簡素化の観点から、現行加算（介護職員処遇改善加算）と今般の特定加算の計画書等の届出について、様式の統合等が予定されていますので、予め御了知願います。
19/06/28: 【岩手県中小企業団体中央会】　いわて働き方改革等推進事業費補助金掲載日: 2019年06月27日岩手県からのお知らせ県では、県内の企業等における「働き方改革」等の取組を推進し、魅力ある雇用・労働環境等の整備を図るため、3年間の働き方改善計画書を作成し、その計画に基づき企業等が行う働き方改革等の取組の実施に要する経費の一部を補助することとし、補助対象事業者の募集を行います。詳細は、下記県ホームページをご覧ください。【補助対象経費の実支出額の総額と50万円を比較して少ない方の額】
19/06/21: 【国税不服審判所】「平成３０年１０月から１２月分までの裁決事例の追加等」を公表国税不服審判所ホームページで「平成３０年１０月から１２月分までの裁決事例の追加等」等が公表されました。
19/06/05: 東日本大震災に関する税制上の措置の改正について（譲渡所得関係）令和元年５月３１日（金）、国税庁ホームページで「「東日本大震災に関する税制上の措置の改正について（譲渡所得関係）」を掲載しました」等が公表されました。関連して来そうな項目は以下の通りです。　　　　　・被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例の追加措置・被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例の改正
19/05/28: 令和元年度求人情報発信支援事業費補助金について岩手県より、求人情報発信支援事業費補助金についてのお知らせです。　　　　　岩手県では、県内の中小企業等の人材確保を支援するため、中小企業等が県内求人に際し、大手就職情報サイトを初めて利用する場合に要する経費の一部を補助することとし、補助対象事業者の募集を行っております。　　　　　補助内容：対象費用の２分の１以内の額（補助合計額上限40万円）申込期限：令和元年6月28日（金）17時必着　　　　　本件に関する詳細は、下記ホームページをご確認ください。
19/05/21: 【会社役員育成機構（BDTI）】「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2019」の公表東証は、5月15日、「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2019」を公表しました。今回の白書は、2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、変更・新設された原則についても、対応状況の分析を行っています。　　　　　　　　　　　特に。ここが中小企業にも参考になります＾＾ 2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働 https://www.jpx.co.jp/…/nlsgeu000003zc…/nlsgeu000003zc32.pdf
19/05/15: 【国税庁】「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の　　贈与税の非課税制度のあらまし」等を公表（贈与税関連、その他）令和元年５月１３日（月）、国税庁ホームページで「「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」を掲載しました」等が公表されました。
19/04/25: 平成<-令和 GW休暇期間のお知らせ平成31年4/27(土)～令和元年5/6(月)の期間をGW休暇期間とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、5月7日(火)以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
19/04/18: トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）若年者雇用促進法に基づく認定事業主について一部拡充　　　　　 ○　若者雇用促進法に基づく認定事業主が、35才未満の対象者に対してトライアル雇用を実施する場合、１人あたりの支給額が最大5万円（最長3ヵ月）となります。
19/04/11: 【中小企業庁】「ＰＲ資料：中小企業の設備投資を支援します！（更新）」を公表平成３１年４月８日（月）、中小企業庁の「経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」」サイトに掲載されている「ＰＲ資料：中小企業の設備投資を支援します！」が更新されました。
19/04/09: 【国税不服審判所】「新元号に関するお知らせ」等を公表国税不服審判所「新元号に関するお知らせ」等を公表平成３１年４月２日（火）、国税不服審判所ホームページで「新元号に関するお知らせ」等が公表されました。　　　　　「新元号への移行に伴い国税不服審判所ホームページや審査請求書等の各種様式を順次更新してまいります。なお、審査請求をされる皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成３１年６月１日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしております」とのことです。
19/04/03: 【国税庁】「新元号に関するお知らせ」等を公表平成３１年４月２日（火）、国税庁ホームページで「新元号に関するお知らせ」等が公表されました。　　　　　新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新してまいります。なお、納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年６月１日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしております。
19/03/19: 【中小企業庁】「軽減税率対策補助金ホームページの更新」を公表軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
19/03/12: 【日本商工会議所】「小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売／卸売向け・飲食店向け）」」を公表平成３１年３月５日（火）、日本商工会議所ホームページで「小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売／卸売向け・飲食店向け）」を発行」が公表されました。
19/03/01: 【岩手県中小企業団体中央会】協会けんぽの保険料率が改定されます掲載日: 2019年03月01日全国健康保険協会からのお知らせです。平成31年3月分（4月納付分）より協会けんぽの保険料率が改定されます。新しい保険料額表はこちら（全国健康保険協会HP内）よりご確認ください。また、不明点などは全国健康保険協会岩手支部（代表TEL：019-604-9009）までお問合せください。
19/02/13: 【財務省】「所得税法等の一部を改正する法律案国会提出」等を公表いいですね＾＾財務省＾＾所得税ーー住宅ローン控除の拡充・消費税率10％が適用される住宅取得等について、控除期間を３年延長（現行10年⇒13年）・11年目以降の３年間について、消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定法人税ーー中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業向け投資促進税制の延長等
19/01/29: 【国税庁】「平成３０年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」等を公表平成３１年１月２２日（火）、国税庁ホームページで「平成３０年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」等が公表されました。
18/12/25: 【財務省】「平成３１年度税制改正の大綱が閣議決定されました」を公表平成３０年１２月２１日（金）、財務省のホームページで「平成３１年度税制改正の大綱が閣議決定されました」が公表されました。
18/12/07: 【中小企業庁】「税制措置・金融支援活用の手引（更新）」等を公表平成３０年１２月４日（火）、中小企業庁ホームページの「経営サポート「経営強化法による支援」」サイトに掲載されている、次の資料が更新されました。　　　　　税制措置・金融支援活用の手引き（中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（平成３０年度税制改正対応版））
18/12/04: 平成30年～平成31年年末年始休業日のお知らせ平成30年12月29日（金）～平成30年1月6日（日）の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。　　　　　なお、期間中にいただいたHP内からのお問い合わせにつきましては、平成31年1月7日（月）以降、順次対応させていただきます。何卒よろしくお願いいたします。
18/11/26: 国税庁】「仮想通貨関係FAQ」の公表について「納税者が年間取引報告書の内容等に基づき入力することにより、申告に必要な所得金額等が自動計算される「仮想通貨の計算書」を国税庁ホームページで公開いたします」
18/11/15: 【国税庁】「平成３０年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日」等を公表所得税、消費税共に。約1ヶ月伸びます。「期限の利益の有効活用」をお考えになられても。良いのではないでしょうか＾＾　　　　　／平成３０年１１月９日（金）・１２日（月）、国税庁ホームページで「平成３０年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました」等が公表されました。
18/11/13: 【経済産業省】「賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するＱ＆Ａ集を改訂」を公表平成３０年１１月６日（火）、経済産業省ホームページで「賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するＱ＆Ａ集を改訂しました」が公表されました。
18/11/07: 【全国健康保険協会】平成30年10月よりご家族の方を扶養家族として申請する場合の添付書類が変更になります平成30年10月よりご家族の方を扶養家族として申請する場合の添付書類が変更になります平成30年10月より、「任意継続被保険者　資格取得申出書」および「任意継続被保険者　被扶養者（異動）届」の添付書類が変更になります。ご家族の方を扶養家族として申請する場合の添付書類についてもご覧ください。
18/11/02: 【国税庁】「年末調整がよくわかるページ」等を公表平成３０年１０月３１日（水）・１１月１日（木）、国税庁ホームページで「「年末調整がよくわかるページ」を開設しました」等が公表されました。
18/10/31: 【日本税理士会連合会】「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について 2018年10月30日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、この度、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表いたしました。
18/10/30: 【法務省】「法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１７回会議の資料」を公表平成３０年１０月２５日（木）　　　　　法務省ホームページで「法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１７回会議の資料」が公表されました。　　　　　平成３０年１０月２４日（水）に開催された法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１７回会議の議題等は「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（仮案）について」でした。
18/10/11: 【中小企業庁】「先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村（更新）」を公表平成３０年１０月５日（金）、中小企業庁ホームページで「先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村」が「平成３０年９月末現在」に更新されました。
18/10/02: 【国税不服審判所】「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成３０年１月から３月までの１５事例をそれぞれ追加しました、とのことです。「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成３０年１月から３月までの１５事例をそれぞれ追加しました、とのことです。 http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/110.html 国税通則法関係：７事例所得税法関係：４事例法人税法関係：１事例登録免許税法関係：１事例消費税法関係：１事例国税徴収法法関係：１事例また、「裁決要旨検索システム」に平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました、とのことです。
18/10/02: 【国税不服審判所】「平成３０年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表平成３０年９月２７日（木）、国税不服審判所ホームページで「平成３０年１月から３月分までの裁決事例の追加等」等が公表されました。
18/09/26: 【中小企業庁】「軽減税率対策補助金ホームページの更新」を公表平成３０年９月２０日（木）、中小企業庁の軽減税率対策補助金ホームページが更新され、次の内容が案内されました。 http://kzt-hojo.jp/ Ａ型の各種「公募要領（申請者向け）」「交付申請書」等の改訂を行いました。Ｂ型の各種「公募要領」「交付申請書」の改訂を行いました。「よくあるご質問」の改訂を行いました。Ａ－４型「指定メーカー・指定ベンダー対象製品型番登録マニュアル」の改訂を行いました。
18/09/25: 【国税庁】消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧税務署が開催する消費税軽減税率制度の説明会については、都道府県ごとに御案内しております。説明会の開催予定は、随時更新していきます。
18/09/25: 事業実施・事業実績報告の手引き（平成 29 年度補正サービス等生産性向上 IT 導入支援事業）サービス等生産性向上 IT導入支援事業事務局
18/09/25: 「IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」本事業は、ITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。
18/09/05: 【厚生労働省】「平成３１年度厚生労働省税制改正要望について」を公表厚労省らしい要望案ですね＾＾　　平成３０年８月３０日（木）、厚生労働省ホームページで「平成３１年度厚生労働省税制改正要望について」が公表されました。
18/09/04: 【社会保険】「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」（平成30年8月29日保保発0829第1号・2号）が発出 2018年10月1日からは日本に住む人の被扶養者の認定についても公的証明等の添付が求められることになりました。 http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52157494.html
18/08/10: 【中小企業庁】中小企業向け「所得拡大促進税制」平成３０年８月８日（水）、中小企業庁ホームページで「積極的な賃上げに取り組む企業を応援します（中小企業向け所得拡大促進税制）（更新）」が公表されました。
18/07/27: 平成30年夏期休暇期間のお知らせ平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。誠に勝手ながら下記日程を休業とさせていただきます。平成30年8/11(土)～8/19(日) 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月20日(月)以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
18/07/25: 【中小企業機構】＼ご存知ですか？軽減税率対策補助金／今、レジ屋さん方が忙しいそうです＾＾　　　この制度は、2019年10月に消費税率10％へ引き上げに合わせて実施される消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々への補助金制度です。
18/07/24: 【国税庁】「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」を公表早い復興を。心よりお祈りしておりますm(__)m　　　平成３０年７月２０日（金）、国税庁の「平成３０年７月豪雨に関するお知らせ」サイトで「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」が公表されました。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/pdf/0018007-094_01.pdf
18/07/24: 【総務省】「平成３０年７月豪雨による被災者に対する申告等の期限の延長について」を公表平成３０年７月１９日（木）、総務省ホームページで「平成３０年７月豪雨による被災者に対する申告等の期限の延長について」（総税企第９９号）が公表されました。
18/07/19: 【国税庁】「７月５日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ」等を公表平成３０年７月９日（月）、国税庁ホームページで「７月５日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ」等が公表されました。７月５日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/1806xx/index.htm 所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）等の施行等に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。次の資料が公表されました。
18/07/18: 【盛岡市産業支援センター】事業経営セミナー「事業経営の本質と高収益経営実践法」第2回目素晴らしいですね＾＾　　「付加価値由来Ｓ賃率による収益性評価」　　 http://www.kurikoma.or.jp/~sekiyan/stinrituzukai.pdf　　　平成30年7月13日（金）盛岡市産業支援センターにて、事業経営セミナー「事業経営の本質と高収益経営実践法」第2回目「儲かるものに経営資源をたくさん投入する。」を開催しました。盛岡市企業支援アドバイザー関洋一氏に講師を務めていただきました。
18/07/09: 【国税庁】「よくわかる消費税軽減税率制度」等を公表本当に。よくわかります＾＾　　　国税庁「よくわかる消費税軽減税率制度」等を公表平成３０年７月２日（月）、国税庁ホームページで「「よくわかる消費税軽減税率制度」を掲載しました。」等が公表されました。「よくわかる消費税軽減税率制度」を掲載しました。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf
18/07/06: 【改正民法】遺産分割後も配偶者に居住権相続制度を約４０年ぶりに大幅に見直す改正民法が６日昼の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。高齢化が進む中、残された配偶者の生活を安定させるため、配偶者が自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の新設が柱　　　現在、夫が残した自宅（２０００万円）と預貯金（３０００万円）を妻と子１人で２分の１ずつ分割する場合、妻が所有権を得て自宅に住み続けると預貯金は５００万円しか受け取れない。遺産分割の選択肢となる配偶者居住権は、売買できない制約があり、評価額は所有権より低くなる。　仮に居住権の評価額が１０００万円だとすると、受け取れる預貯金は５００万円から１５００万円に増える。取り分が増えた配偶者は生活資金を確保した上で、自宅にも住み続けることが出来るようになる。居住権の評価額は妻の年齢などに応じて算出される。
18/07/02: 【日本公認会計士協会】「品質管理レビューの概要（平成２９年度）」を公表私達も。　　顧客に対する　自社のサービスについてのコミットメント（誓約）。　考えてみたいですね＾＾　　　日本公認会計士協会では、平成29年度に品質管理委員会が実施した品質管理レビューの実施結果について、「品質管理レビューの概要（平成29年度）」として取りまとめましたので、ここに公表します。　　なお、品質管理レビュー制度等の詳細情報については、当協会のウェブサイトに掲載されている「平成29年度品質管理委員会年次報告書」を参照してください。
18/06/26: 【国税庁】「「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表新旧対照表も公開になりました＾＾　　　　　平成３０年６月２２日（金）、国税庁ホームページで「「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
18/06/25: 【国税庁】「６月１８日の大阪府北部の地震により被害を受けられた皆様方へ」等を公表心より。早い復興をお祈りしております。m(__)m　　　　　平成３０年６月１９日（火）、国税庁ホームページで「６月１８日の大阪府北部の地震により被害を受けられた皆様方へ」等が公表されました。　　　　
18/06/18: 【国税庁】「「平成３０年分法人税申告書別表等」の一部掲載（更新）」等を公表新旧対象も欲しいですね＾＾　　　　　平成３０年６月１４日（木）、国税庁ホームページで「「平成３０年分法人税申告書別表等」の一部掲載（更新）」等が公表されました。
18/06/13: 【厚生労働省】「雇用促進税制（更新）」を公表平成３０年６月１日（金）、厚生労働省の「雇用促進税制」のサイトが更新されました。
18/05/25: 【国税庁】「会社事業概況書の記載に係る留意事項について」を公表公表された「会社事業概況書の記載に係る留意事項について」は２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次の通りです。　　 ○「会社事業概況書」の様式について　　 ○「会社事業概況書（総括表）」の記載について　　 ○「会社事業概況書（子会社の状況）」の記載について　　 ○「会社事業概況書（海外取引等の概要）」の記載について　　 ○その他の事項について　　 ○最新の「会社事業概況書」の掲載場所について　　
18/05/18: 【企業会計基準委員会】「第３８４回企業会計基準委員会の審議事項等（資料）」等を公表平成３０年５月１４日（月）、企業会計基準委員会ホームページで「第３８４回企業会計基準委員会の審議事項等（資料）」等が公表されました。
18/05/16: 【中小企業庁】「平成３０年度中小企業施策利用ガイドブック」を公表平成３０年５月１１日（金）、中小企業庁ホームページで「平成３０年度中小企業施策利用ガイドブック」が公表されました。　　 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/index.html 　　公表された「平成３０年度中小企業施策利用ガイドブック」は、３５６ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次の通りです。 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/180423gbookall.pdf　　
18/05/10: 【国税庁】「ダイレクト納付手続マニュアル（更新）」を公表事前に税務署に届出をしておけばe-Taxを利用して電子申告データの送信又は納付情報登録依頼をした後に、簡単な操作で届出をした預貯金口座からの振替により、即時又は指定した期日に納付することができる便利な電子納税の納付手段です。
18/04/27: 平成30年　ＧＷ休暇期間のお知らせ平成30年4/28(土)～5/6(日)の期間をＧＷ休暇期間とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、5月7日（月）以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
18/04/16: 【財務省】「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布平成３０年４月１３日（金）付のインターネット版『官報』（号外第８４号）で、「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３５号） https://kanpou.npb.go.jp/20180413/20180413g00084/20180413g000840001f.html 法人税の申告書（別表１、別表１の２）、留保金課税に関する明細書（別表３、別表３の２）、所得の金額に関する明細書（別表４、別表４の２）、法人税額の特別控除に関する明細書（別表６、別表６の２）、欠損金の損金算入に関する明細書（別表七、別表七の二）などの様式改正が行われました。施行日は、別段の定めがあるものを除き、公布の日とされています。
18/04/10: 【国税庁】「印紙税額一覧表（平成３０年４月１日以降適用分）」等を公表平成３０年４月３日（火）、国税庁ホームページで「印紙税額一覧表（平成３０年４月１日以降適用分）」等が公表されました。
18/04/06: 【中小企業庁】「平成３０年４月１日から事業承継税制が大きく変わります」を公表平成３０年４月２日（月）、中小企業庁ホームページで「平成３０年４月１日から事業承継税制が大きく変わります」が公表されました。
18/04/04: 【国税庁】「平成２８年度分「会社標本調査」調査結果について」を公表見ていると。自分の周り以外の数字も見えて。勉強になりますね＾＾　　　　　平成３０年３月３０日（金）、国税庁ホームページで「平成２８年度分「会社標本調査」調査結果について」が公表されました。
18/04/02: 【国税庁】ホームページリニューアルのお知らせ国税庁では、電子政府指針等を踏まえ、ホームページの更なる利便性の向上を図るため、平成30年（2018年）3月31日（土）に国税庁ホームページのリニューアルを行いました。
18/03/22: 【国税不服審判所】「平成２９年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表平成３０年３月１９日（月）、国税不服審判所ホームページで「平成２９年７月から９月分までの裁決事例の追加等」が公表されました。 http://www.kfs.go.jp/topics/18/index.html#t0319
18/03/20: 【日本税理士連合会】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行われ、公表されたようです
18/03/19: 【国税庁】「平成２９年分の更正の請求書・修正申告書作成コーナーを公開しました」を公表ああ！！間違ってる！！ですとか。医療費を忘れてた！！ですとか。便利です＾＾　　　　平成３０年３月１６日（金）、国税庁ホームページで「平成２９年分の更正の請求書・修正申告書作成コーナーを公開しました」が公表されました。
18/03/15: 【国税庁】「ｅ－Ｔａｘ・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想（更新）」を公表国税庁「ｅ－Ｔａｘ・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想（更新）」を公表　　　　　平成３０年３月９日（金）、国税庁ホームページで「「ｅ－Ｔａｘ・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想」を掲載しました」が公表されました。
18/03/02: 【国税庁】「「申告書確認表」等を更新」を公表国税庁「「申告書確認表」等を更新」を公表平成３０年２月２８日（水）、国税庁ホームページで「「申告書確認表」等を更新しました」が公表されました。
18/02/26: 【日本公認会計士協会】「経営研究調査会研究報告第６２号「早期着手による事業再生の有用性について」」等を公表勉強になります＾＾　　　　　事業の採算性が悪化した初期の段階で、企業のどのような「シグナル」に気をつけなければならないかを検討するとともに、再生のための着眼点や再生手法について取りまとめ、その中で公認会計士が果たすべき役割についてまとめました。
18/02/19: 国税庁「「消費税申告チェックシート」（国、地方公共団体、公共法人用）」を公表平成３０年２月１３日（火）、国税庁ホームページで「「「消費税申告チェックシート」（国、地方公共団体、公共法人用）」を掲載しました。」が公表されました。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/check_sheet.htm 「「消費税申告チェックシート」（国、地方公共団体、公共法人用）」は、国、地方公共団体及び公共法人の皆様が消費税申告書を作成される前の自主的な確認や、申告書を提出される直前の自主的な点検にご活用いただくためのチェックシート、とのことです。
18/02/14: 【国税庁】「消費税の届出書について」等を公表消費税は。届出期限が要注意です＾＾　　　　　　　　平成３０年２月６日（火）・９日（金）、国税庁ホームページで「消費税の届出書について」等が公表されました。
18/02/13: 【中小企業庁】創業イベント「アントレプレナージャパンキャンペーン」において「第4回全国創業スクール選手権」を開催します！後からジックリ、事業内容を見て見たいと思います＾＾　　　　　中小企業庁は、全国の「認定創業スクール」と地域のビジネスプランコンテスト「連携コンテスト」から推薦された優秀なビジネスプランを表彰する「第4回全国創業スクール選手権」を創業イベント「アントレプレナージャパンキャンペーン」の中で開催します。この度、本コンテストにエントリーされた認定創業スクールおよび連携コンテストの代表プラン全157プランの中から、ファイナリスト10名を選出し、本年2月23日に最終審査を行い、経済産業大臣賞(創業スクール大賞)、中小企業庁長官賞(特別賞)を決定し、表彰を行います。また、全国で開講された認定創業スクールの中から「創業スクール10選」を選定しました。
18/02/13: 【国税庁】日本年金機構が発行する「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の誤りについて（平成30年2月5日）ご身内が。間違えることはないとは思いますので。私達に対してのような気がします＾＾　　　　　　　　　日本年金機構が年金受給者の方に対して送付した「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の一部について、記載内容に誤りがあることが判明した旨発表されています。日本年金機構ホームページ（http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201801/2018011901.html）
18/02/09: 平成30年度予算「創業支援事業者補助金(地域創業活性化支援事業)」に係る事務局の募集を開始します近いうちに。公募がスタートしそうですね。楽しみです＾＾　　　平成30年度予算「創業支援事業者補助金(地域創業活性化支援事業)」は、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を支援する事業です。この度、以下のとおり事務局の公募を行います。 ※ 本事業は、平成30年度予算の成立を前提としており、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。
18/02/07: 【財務省】「所得税法等の一部を改正する法律案」等を公表昨年末に発表されました。平成30年度税制改正大綱ですが。　　実務上良く使う所得税関連をまとめた、見やすいPDFがありました＾＾　　ご活用ください＾＾　　平成３０年２月２日（金）、財務省ホームページで「所得税法等の一部を改正する法律案」等が公表されました。
18/02/06: 【J-Net21】＼自身の経験をもとに事業承継を支援する／今回の「中小企業診断士の広場」では、3代目社長として家業の洋品店を引継いだ体験から得た教訓をもとに、現在は事業承継や事業再生の支援を行っている五島宏明さんにお話を伺いました！
18/02/06: 【J-Net21】＼決算書の作成は、余裕を持って正確に／違う観点からでも。なかなか勉強になります＾＾　　今週のJ-Net21特集では、決算書作成のポイントや中小企業会計要領、決算公告などについて紹介しています！
18/02/02: 【農林水産省】「農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！（更新）」を公表なかなか勉強になります＾＾　　平成３０年１月３１日（水）、農林水産省の「農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～」のサイトで、以下の資料が更新されました。
18/02/01: 【第20弾】怒らない技術『プレイングマネジャー』超・育成講座面白そうです＾＾
18/01/29: ＼意欲も大事、資金も大事！／関東経済産業局と中小機構関東では、地方のベンチャー企業と東京圏のベンチャーキャピタルや事業会社等のサポーターから事業成長に必要なアドバイスを受けるなどのネットワーキングの機会を創出しています。中小企業NEWSでは、第20回開催模様を取材掲載！ ⇒http://news.smrj.go.jp/2018/01/7967
18/01/26: 日本公認会計士協会「「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見」を公表平成３０年１月２５日（木）、日本公認会計士協会ホームページで「「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について」が公表されました。
18/01/25: 「いわて復興だより」第133号（平成30年1月25日号）岩手県に対し、震災後、多くの温かい励まし、御支援をいただき、ありがとうございます。発災から6年を迎え、復興に向けて歩み続ける岩手県の今を紹介します。
18/01/23: 【国税庁】「「『個人課税事務提要（様式編１）』の制定について」の一部改正（申告書用紙関係）について（法令解釈通達）」等を公表けっこう、、、変わってます＾＾　　平成３０年１月１９日（金）、国税庁ホームページで「「『個人課税事務提要（様式編１）』の制定について」の一部改正（申告書用紙関係）について（法令解釈通達）」等が公表されました。
18/01/22: 【国税庁】「相続税・贈与税の延納の手引（更新）」等を公表平成３０年１月１８日（木）、国税庁ホームページで「相続税・贈与税の延納の手引（更新）」が公表されました。
18/01/19: 【国税庁】「平成２９年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」を公表平成３０年１月１７日（水）、国税庁ホームページで「平成２９年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」が公表されました。 ○医療費控除が変わります ○医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算など
18/01/17: 【日本公認会計士協会】中小企業施策調査会研究報告第２号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」の公表「従業員承継の支援手法」というのが勉強になりますね。平成３０年１月１５日（月）、日本公認会計士協会ホームページで「中小企業施策調査会研究報告第２号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」の公表」等が公表されました。
18/01/16: 【企業会計基準委員会】企業会計基準委員会「第３７６回企業会計基準委員会の審議事項等（資料）」等を公表実務対応報告第３６号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の公表 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0112.html 次の資料が公表されました。
18/01/15: 【中小機構】＼「その先」は正しいだろうか？／経営者の直観による先読みに勝るものはないとも言われますが、やはり客観的な情報・分析などに基づく先の見通しも欲しいところ。J-Net21特集では、先を読むための調査・分析方法をご紹介！！
18/01/12: 【税務研究会】改正所得拡大税制　教育訓練費の範囲は廃止の人材投資税制とほぼ同じ 30年度税制改正大綱では，所得拡大促進税制（措法42の12の５）を大幅に見直すことに決めた。大企業の場合，平均賃金を前期よりも３％以上のアップが要件となるなど決してハードルは低くない。ただ，要件さえクリアすれば，大企業の場合には前期給与支給額の増額分の 15％相当額を税額控除できることとしている。さらに，教育訓練費に係る要件も満たせば，給与支給額増額分の20％まで控除可能となる。気になる教育訓練費の対象となる費用は，平成20年３月末で廃止された人材投資促進税制における教育訓練費とほぼ同じ内容となるという。
18/01/11: 【中小企業庁】「軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定」を公表平成３０年１月９日（火）、中小企業庁ホームページで「軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定しました」等が公表されました。
18/01/10: 【日本公認会計士協会】平成３０年１月５日（金）、日本公認会計士協会の国際動向紹介のサイトで「国際公会計基準審議会コンサルテーション・ペーパー「収益及び非交換費用の会計」の解説」等が公表されました。
18/01/10: 平成30年年頭のご挨拶～謹賀新年～昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。本年も社員一同、皆様にご満足いただけるサービスを心がける所存でございますので、何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。企業の真価が問われる年が毎年続いております。毎年、毎年。この一年が正念場だと心得て、私も精一杯努力する所存です。気持ちを引き締めて、更に努力するつもりでおります。一層のご指導ご鞭撻をいただければ幸いです。なお、弊社は1月9日(火)より平常通り営業いたしております。お目にかかれますことを楽しみにいたしております。皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈りいたします。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 TAEビジネス・ソリューションズ合同会社代表社員和井内仁彦
17/12/29: 【岩手県】県内関係機関の支援施策（いわて海外展開支援施策　インデックス）中小企業の海外展開を支援するため、県内の関係支援機関が実施している主な施策を整理し、概要を紹介するものです。内容については、都度更新して参ります。施策によっては、公募期間が設けられているほか、全ての支援施策を網羅しているものではないことに留意願います。とのことです。
17/12/28: 平成29年～平成30年年末年始休業日のお知らせ平成29年12月28日（木）～平成30年1月8日（日）の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたHP内からのお問い合わせにつきましては、平成30年1月9日（月）以降、順次対応させていただきます。何卒よろしくお願いいたします。
17/12/27: 【経済産業省】平成３０年度中小企業・小規模事業者関係の補助金・助成金関連予算案等のポイント平成３０年度中小企業・小規模事業者関係の補助金・助成金関連予算案等のポイントがUPされました。
17/12/27: 【中小企業庁】平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要が公表されました。「平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者向け)では、事業承継税制の抜本拡充や、新規の設備投資に係る固定資産税の減免を可能にする特例措置の創設、賃上げ支援の深掘りを行います。詳細は、以下の資料をご覧ください。」とのことです。
17/12/26: 【国税不服審判所】「「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の新設」を公表平成２９年１２月２２日（金）、国税不服審判所ホームページで「「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の新設」が公表されました。
17/12/25: 【財務省】「平成３０年度税制改正大綱が閣議決定されました」を公表平成２９年１２月２２日（金）、財務省のホームページで「平成３０年度税制改正大綱が閣議決定されました」が公表されました。
17/12/25: 【厚生労働省】36協定の上限額見直し等で最大200万円の助成金が開始予定助成概要　時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主に対し助成 ■対象事業主 ①時間外労働が月80時間（休日労働を含む）・年720時間を超える特別条項付き36協定を締結し、現に当該時間を超える時間外労働等を複数月（単月に複数名が行った場合を含む）行った労働者がいた中小事業主 ②時間外労働が月80時間（休日労働を含む）・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、現に当該時間の範囲の時間外労働等を複数月（単月に複数名が行った場合を含む）行った労働者がいた中小事業主
17/12/21: 【国税庁】「「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表平成２９年１２月１９日（火）、国税庁ホームページで「「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
17/12/21: 【重要】【中小企業庁】「中小企業経営承継円滑法の申請マニュアル・申請様式一覧（更新）」を公表平成２９年１２月１９日（火）、中小企業庁ホームページで「中小企業経営承継円滑法の申請マニュアル・申請様式一覧（更新）」が公表されました。
17/12/21: 【宮城県】平成29年度第3回建設産業振興支援講座建設産業は、建設業就業者の高齢化や新規入職者の減少による担い手不足や、震災復興後には、公共投資額の減少が見込まれるなどの課題を抱えています。このため、県では、この課題解決の一助としていただくため、下記のとおり建設産業振興支援講座を開催いたします。
17/12/20: 【国税不服審判所】「平成２９年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成２９年４月から６月までの１０事例をそれぞれ追加しました、とのことです。
17/12/20: 【J-Net21】＼女性起業家更新ページ、更新！／今回は、「保育園がないなら自分で作ろう」と考えて、実際に東京都墨田区に保育園を作った、ちゃのま保育園創業者の宮村柚衣さんにお話を伺いました！
17/12/20: 【中小企業基盤整備機構】中小企業NEWS（2017年12月15日号）が掲載されました。中小企業経営に役立つ支援施策、イベント情報や他企業の事例情報等をとりまとめた新聞「中小企業NEWS」を毎月2回（1日、15日）に発行しています。中小企業NEWS（2017年12月15日号）が掲載されました。
17/12/20: 【国税庁】「平成２８年分の相続税の申告状況について」を公表平成２９年１２月１５日（金）、国税庁ホームページで「平成２８年分の相続税の申告状況について」が公表されました。平成２８年中（平成２８年１月１日～平成２８年１２月３１日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要が、以下のとおり公表されました。
17/12/19: 【J-Net21】＼会社の形態による特長を把握しておこう／＼会社の形態による特長を把握しておこう／今週のJ-Net21特集では、法人化するメリットや株式会社にするための手続きなど、会社形態について紹介しています！
17/12/19: 【J-Net21】＼こんなツールもあるんです！！／「経営自己診断システム」＼こんなツールもあるんです！！／「経営自己診断システム」は、貴社の決算書項目をもとに財務分析を行い、総合的な経営診断分析を行うシステムとなります。利用料無料！登録不要！！ぜひ、ご活用ください。
17/12/18: 【国税庁】「税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧」等を公表平成２９年１２月１４日（木）、国税庁ホームページで「税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧」等が公表されました。提出時期　＝　発信主義　到着主義があります。
17/12/15: 【調査・報告書】大阪中小企業投資育成 2017年12月定例発表（PDFファイル）今・どうい業態、経営手法が投資家から受けているのか、、、ニーズがあるのか。。。がわかる資料ですね。
17/12/15: 【自由民主党公明党】「平成３０年度税制改正大綱」を公表平成２９年１２月１４日(木)、自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「平成３０年度税制改正大綱」が公表されました。 https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf 公表された「平成３０年度税制改正大綱」は、１３４ページ（表紙・目次を含む）の冊子で、その内容（目次）は、以下の通りです。
17/12/14: 【国税庁】「平成２９年分　消費税及び地方消費税の確定申告の手引き　個人事業者用」を公表平成２９年１２月１２日（火）、国税庁ホームページで「平成２９年分消費税及び地方消費税の確定申告の手引き個人事業者用（一般用・簡易課税用）」が公表されました。平成２９年分消費税及び地方消費税の確定申告の手引き個人事業者用（一般用） http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi_kojin/01.htm 公表された「平成２９年分消費税及び地方消費税の確定申告の手引き個人事業者用（一般用）」は３２ページの冊子で、その内容（手引きの構成）は、次の通りです。
17/12/14: 【J-Net21】＼女性起業家応援ページ、更新！／今回は、千葉県流山市でユニークなシェアサテライトオフィスTrist（トリスト）を運営している尾崎えり子様に、事業をはじめたきっかけや、今後の展望や夢、そして起業を目指す女性へのアドバイスなどのお話を伺いました！
17/12/14: 【国税庁】「平成２９年分贈与税の申告書等の様式一覧」等を公表平成２９年１２月８日（金）、国税庁ホームページで「平成２９年分贈与税の申告書等の様式一覧」等が公表されました。
17/12/14: 【国税庁】「確定申告に関する手引き等」等を公表平成２９年１２月８日（金）、国税庁ホームページで「確定申告に関する手引き等」等が公表されました。
17/12/13: 平成29年度第3回もりおかマチナカ商談会出展者等募集について盛岡広域・県内生産者の個性ある食材等を、盛岡市の中心市街地の食産業事業者に紹介する機会を設け、地場食材の活用の浸透を図るとともに、生産者の販路拡大支援を目的に、標記の商談会を開催しています。第3回の出展者等を募集しますので、ふるってご参加ください。
17/12/12: 【中小企業機構】＼ご存知ですか？？　つくるくん／はじめてでも、知識がなくても経営計画がつくれます。経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」。最短わずか30分で経営計画が作成できる無料アプリです。すでにご存知の方も、忘れてた方も、今一度経営を振り返りたい方も、ぜひご活用ください。
17/12/12: 【内閣府】法人企業景気予測調査（平成29年10-12月期）「国内の景況」平成２９年１０～１２月期の「国内の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「上昇」超となっている。「貴社の景況」平成２９年１０～１２月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている
17/12/11: 【J-Net21】＼明日を切り開くビジネスツール！／すでに4500人以上にダウンロードされ、さまざまなシーンで活用されているJ-Net21「支援情報ヘッドライン」無料アプリ。求めている補助金・セミナー情報はありませんか？ぜひアプリで探してみてください！
17/12/11: 【J-Net21】＼週末だからこそ他社から学ぼう！／中小企業大学校仙台校で「経営管理者養成コース」を受講、経営ビジョン「小さくても強い会社」を作成し、会社の再建を図った高保製薬工業の高橋美帆代表取締役。
17/12/11: セミナー：LINEをビジネスに活用する『LINE@セミナー』スマートフォンが普及する中、LINEを楽しんでいる方が増えています。更にLINEをビジネスに利用されるお店・企業様も増えています。来店ツールとして「コストのかからない」「手軽」「便利」なLINE@～ラインアット～を、この機会に是非使えるようになってみませんか？
17/12/11: 【中小企業庁】中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画、地域産業資源活用支援事業計画を認定しました地域経済の活性化および地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するものです。中小企業地域資源活用促進法の規定に基づき、経済産業局長の認定を受けることにより、(独)中小企業基盤整備機構の専門家によるハンズオン支援や、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を受けることができます。
17/12/08: 【イベント】SENDAI for Startups！ビジネスグランプリ2018ファイナルイベント仙台・宮城での事業化を目指す起業家の優れた事業プランを募集・表彰する「SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2018」。４回目となる今回も、ついにその受賞者が発表されます。当日は、審査結果発表・表彰式に先立ち、著名な起業家による特別講演と、ビジネスグランプリのファイナリストによる公開プレゼンテーションが行われます。厳しい審査を勝ち抜いたファイナリスト達が一堂に会し、チャレンジ精神あふれるビジネスプランを披露します。
17/12/07: 【国税庁】「（所得税）平成２９年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」を公表国税庁ホームページで「平成２９年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」が公表されました。平成２９年分の所得税等の確定申告会場（土・日曜・祝日等を除く）の一覧と、２月１８日及び２月２５日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署の一覧とが案内されています。
17/12/06: 【財務省】「法人企業統計調査（平成２９年７－９月期）の結果」等を公表平成２９年１２月１日（金）、財務省ホームページで「法人企業統計調査（平成２９年７－９月期）の結果」等が公表されました。法人企業統計調査（平成２９年７－９月期）の結果 http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm （平成２９年７～９月期四半期別調査） http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2017.7-9.pdf
17/12/05: 【岩手県】「年末商工金融110番」の設置について岩手県では、年末の資金需要期を迎えて、中小企業の方々の資金繰りなど経営相談に対応するため、県商工労働観光部経営支援課及び広域振興局内に「年末商工金融110番」を設置しましたので、どうぞお早めにご利用ください。　このほか、金融機関や岩手県信用保証協会をはじめ、市町村、最寄りの商工会議所・商工会、岩手県中小企業団体中央会、いわて産業振興センターでも年末の資金繰り相談に応じています。詳しくは、各機関にお問い合わせください。
17/12/05: 【国税庁】「個人課税課情報第４号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」」等が公表されました。平成２９年１２月１日（金）、国税庁ホームページで「個人課税課情報第４号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」」等が公表されました。「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」は、７ページの資料で、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等について取りまとめたものとして、次のＦＡＱが掲載されています。
17/12/05: 【J-Net21】＼J-Net21がリニューアル！！／ J-Net21は、中小機構が運営する中小企業経営者の悩みを解決するポータルサイトです。12/1より、カテゴリーなどを一部リニューアルしました。施策情報など毎日更新しています。使える情報を見逃さないよう、毎日ポチッとご覧ください。
17/12/04: 内閣府「マイナンバーカード読み取り対応Ａｎｄｒｏｉｄスマートフォン単体でマイナポータルへのログインが可能になりました」を公表平成２９年１１月３０日（木）、内閣府ホームページで「マイナンバーカード読み取り対応Ａｎｄｒｏｉｄスマートフォン単体でマイナポータルへのログインが可能になりました」が公表されました。
17/12/04: 【国税庁】「平成３０年分　給与所得者の保険料控除申告書の様式」等を公表　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて平成２９年１１月３０日（木）、国税庁ホームページで「平成３０年分給与所得者の保険料控除申告書の様式」等が公表されました。
17/12/01: 【助成制度・公募情報】経営安定資金（借換枠）中小企業振興資金（災害復旧資金特別枠）及び経営安定資金（緊急経済対策枠）の既存の借入金の一本化等により、中小企業者の方の返済負担の緩和を図ります。
17/12/01: 【セミナー】創業応援セミナーin仙台「事業計画の考え方と金融機関の活用方法」日本公庫の創業支援担当者が、創業時のビジネスプラン作成のポイントに加え、資金計画の考え方、金融機関の活用方法について、わかりやすく伝えます。定員は20名（先着順）です。
17/11/29: 【国税庁】「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について」を公表平成２９年１１月２７日（月）、国税庁ホームページで「平成２９年３月３１日付課法２－２ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について」が公表されました。
17/11/29: 【日本税理士会連合会】日本税理士会連合会等「「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等」を公表平成２９年１１月２７日（月）、日本税理士会連合会ホームページ等で「「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等」が公表されました。
17/11/28: 【仙台市】東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）入居者への賃料補助仙台市では、起業家育成施設である「東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）」入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。T-Bizとは、東北大学を中心に大学の研究シーズを活用し、その事業化・ビジネス化を図るための貸室を提供し、相互研鑽、産学連携推進、経営サポート等によって、東北発・大学発のベンチャー創出やビジネス展開を促進する大学連携型ビジネスのインキュベーション施設です。
17/11/28: 【国税庁】「質疑応答事例を更新」等を公表平成２９年１１月２４日（金）、国税庁ホームページで「質疑応答事例を更新しました」等が公表されました。［所得税関係］ ○必要経費 (15) 相続により取得した減価償却資産の耐用年数 ○税額控除 (39) 家屋が災害により居住できなくなった場合 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01.htm など。
17/11/27: 起業家甲子園・起業家万博【東北地区大会】～SPARK! TOHOKU 2017 Startup Pitch 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）では、情報通信分野での創業・事業化を目指す若手人材やベンチャー企業とメンター・地域をつなぐICTメンタープラットフォームを構築し、総務省・NICT Entrepreneurs’ Challenge 2Daysとして起業を志す全国の学生・高専生がビジネスプランを競い合う「起業家甲子園」及びメンターの目利きにより全国から選出された地域発ベンチャーが集う祭典「起業家万博」を開催しております。
17/11/27: 平成29年12月1日より「いわて復興パワー」による電気料金割引の募集・受付を開始します！～　平成30年4月から電気料金の割引を開始　～岩手県企業局と東北電力株式会社は、「いわて復興パワー」による電気料金割引について、本日、「いわて復興パワー募集要項」を策定し、平成29年12月1日より、両者が設置する「いわて復興パワー事務局」を通じて募集・受付を開始します。　電気料金割引の概要は次のとおりですが、詳細は、添付の「いわて復興パワー募集要項」や「いわて復興パワー適用申請の手引き」をご確認のうえ、ご申請くださるようお願いいたします。【対象企業等】　震災復興・ふるさと振興（平成28年台風第10号災害復旧復興を含む）に関係する補助金の交付を受けた企業等であって、東北電力から高圧（6,000ボルト）で受電する企業等
17/11/27: 「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」地方予選通過者決定＆最終審査会の聴講者募集について「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」地方予選通過者決定＆最終審査会の聴講者募集について 2017.11.22地方予選通過42組が決定しました。
17/11/24: 全国小企業月次動向調査（2017年10月実績、11月見通し）（PDFファイル）全国小企業月次動向調査（2017年10月実績、11月見通し）が掲載されました。
17/11/24: 宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）本助成金は，国又は地方公共団体による産業政策上の支援（下記の「対象産業政策リスト」に掲載された政策による支援）を受けた中小企業者等が，支援の対象となった県内沿岸部の事業所において，労働者への住宅支援（住宅の借り上げ又は住宅手当の支給）の制度を設けた上で求職者を雇い入れ，雇用の維持・確保を達成した場合に，住宅支援に係る経費の一部を最大3年間にわたって助成することにより，被災事業所等の復興と雇用の確保を図るものです。　
17/11/24: 宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）東日本大震災で被災された方々などを雇い入れた場合の助成金制度です。宮城県事業復興型雇用創出助成金のIII型及び中小企業型については、平成平成29年11月30日（木曜日）まで、第2期申請受付を行っています。
17/11/24: 【イベント】平成29年度青森IT・IoTビジネスマッチング交流会／出展者募集「青森をITビジネスで盛り上げよう！」という趣旨に賛同し、IT新技術を活用した新事業・新産業の創出に関心のある青森県内外事業者を対象に、新しい取り組みのきっかけづくりの場として、交流を行うマッチング交流会を開催します。参加費無料（交流会参加費は3,500円）、定員は最大20コマ、申込締切は12月15日（金）です。
17/11/22: 【経営情報】《福岡開催》マイナス金利時代における銀行との付き合い方福岡開催と。非常に遠方ですが、今後の銀行との取引における「事業性評価」とても大切です。／マイナス金利が長期化した今、銀行との付き合いにも変化が生じています。事業性評価シートの書き方や銀行員の着目ポイント、「本社に根抵当権がついているけど、何とかして外したい」時の銀行との交渉方法、決算書の見方等の基本的ポイント等を、15年間銀行に勤め、その後コンサルタントに転職した講師が詳しく解説します。
17/11/22: 【補助金】岩手県事業復興型雇用確保助成金（平成29年度版）沿岸市町村に所在する事業所が被災三県求職者を雇い入れた場合、雇入費助成金を支給します。
17/11/22: 【総務省】「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果」を公表平成２９年１１月１７日（金）、総務省ホームページで「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果」が公表されました。
17/11/21: 【国税庁】「ダイレクト納付口座の複数利用の開始について」等を公表平成２９年１１月１７日（金）・２０日（月）、国税庁ホームページで「ダイレクト納付口座の複数利用の開始について」等が公表されました。ダイレクト納付口座の複数利用の開始について（１１月１７日公表）
17/11/20: 【助成制度・公募情報】岩手県　地域総合整備資金地方公共団体が、地域総合整備財団及び金融機関との協調をもとに、創意工夫に基づく民間事業活動を長期・無利子融資により支援します。
17/11/20: 【建設関連業務】平成30・31年度競争入札参加資格審査申請について平成30・31年度建設関連業務競争入札参加資格審査に係る申請の手引き及び申請様式等を掲載しています。平成30・31年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿への登録を希望する方は、次の事項に留意のうえ、手続きを行ってください。手続きの詳細は、申請の手引きを参照してください。
17/11/16: 【経営改善・経営強化】【中小機構】＼新価値創造展、始まりました！／国内外の中小企業が一堂に会するビジネスマッチング・イベント「新価値創造展2017」が、本日より開催中です。全国の優れた製品・技術・サービスと出会える貴重な機会です。販路開拓や新市場創出、業務連携を目指す皆様は、ぜひご参加ください。
17/11/15: 【国税庁】「「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）等に対する意見募集について」等を公表平成２９年１１月１０日（金）・１３日（月）、国税庁ホームページで「「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）等に対する意見募集について」等が公表されました。
17/11/15: 【経営改善・経営強化】「起業家が知っておきたい『人事・労務』のポイント」セミナーを開催します。盛岡市産業支援センター伸びる会社を作るためには正しい人事・労務管理は欠かせません。起業時に事業主として知っておきたいこと、人を採用する際に最低限やらないといけない事項について学びます。人事・労務の基礎をわかりやすく講演します。
17/11/15: 【経営改善・経営強化】中小企業経営セミナー～聞いて得する！専門家が教える経営力アップ講座税理士や社会保険労務士をはじめとした専門家が、事例を交え、課題解決のためのチェックポイント等をアドバイスする講座です。定員は35名（先着順）です。
17/11/13: 企業会計基準委員会「企業会計基準公開草案第６１号「収益認識に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメント」を公表成２９年１１月６日（月）、企業会計基準委員会ホームページで「企業会計基準公開草案第６１号「収益認識に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメント」が公表されました。
17/11/10: 【中小企業機構】＼BusiNest創業準備コース会員募集中！／創業準備コース【第12期募集中】（11月1日～11月30日）「創業準備コース」は、創業を目指している個人や個人事業者及び創業間もない法人（法人設立後２年以内）へ様々な支援サービスを提供するコースです。募集内容の詳細については、下記をご覧ください。
17/11/10: 【中小企業庁】「経営力向上計画策定の手引きを更新」を公表平成２９年１１月６日（月）、中小企業庁の経営サポート「経営強化法による支援」のサイトで「経営力向上計画策定の手引きを更新しました！」が公表されました。
17/11/09: 【国税庁】「平成２８事務年度　法人税等の調査事績の概要」等を公表平成２９年１１月６日（月）・７日（火）、国税庁ホームページで「平成２８事務年度法人税等の調査事績の概要」等が公表されました。
17/11/08: 【情報】信用保証実績の推移について【平成29年9月分】信用保証実績の推移について【平成29年9月分】信用保証実績の推移を更新しましたので、お知らせいたします。【下がってます】
17/11/08: 【セミナー：起業】創業時でも使える補助金、助成金セミナー（PDFファイル）起業・創業時に使える補助金・助成金や、事業計画を考える上で補助金・助成金を上手く組み込んでいくための情報を紹介します。定員20名（先着順）です。
17/11/08: 【セミナー・イベント情報】産業復興セミナーの開催について　岩手県今回のセミナーは、当該事業の一環として、専門家によるアドバイスを受け、地域における取組事例や他地域の先進事例を学ぶことで、地域特性や環境変化に対応したビジネスの展開の促進に資することを目的とし、沿岸地域において3回シリーズで開催するものです。
17/11/08: 【重要】【厚生労働省】「雇用促進税制に関するＱ＆Ａ（更新）」を公表／雇用促進税制に関するＱ＆Ａ平成２９年１１月２日（木）、厚生労働省の「雇用促進税制」のページに掲載されている「地方拠点強化税制制度概要リーフレット」「雇用促進税制に関するＱ＆Ａ」が更新されました。
17/11/08: 【重要】【厚生労働省】「雇用促進税制に関するＱ＆Ａ（更新）」を公表／地方拠点強化税制制度概要リーフレット平成２９年１１月２日（木）、厚生労働省の「雇用促進税制」のページに掲載されている「地方拠点強化税制制度概要リーフレット」「雇用促進税制に関するＱ＆Ａ」が更新されました。
17/11/08: 【国税庁】「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱ」等を公表平成２９年１１月１日（水）・２日（木）、国税庁ホームページで「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱ」等が公表されました。
17/11/07: 【中小企業機構】＼事業引継ぎのスペシャルムービーを公開しました！今後10年間で、中小企業の約半数が世代交代の時期に。事業引継ぎ問題は、他人事ではありません。最近20年間で、経営者の高齢化が進行。中小企業経営者の年齢のピークは、20年間で47歳から66歳に推移。多くの中小企業にとって、事業引継ぎは目を背けられぬ課題であることを浮き彫りにしています。
17/11/07: 【中小企業庁】第1回「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」を開催します第四次産業革命等の急激な環境変化の中で、我が国産業が持続的に成長・人口減少という構造的問題に対応していくためには、基盤となる「人材力」の抜本強化・企業側の「人材像の明確化」は、喫緊の課題です。
17/11/06: 【国税庁】「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。（平成29年11月1日）平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。 ※「平成30年分　給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することなど情報が載っております。
17/11/06: 平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の4次公募を開始します平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」は、商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。この度、平成29年11月2日(木)から平成29年11月28日(火)まで、以下のとおり4次公募を行います。
17/11/02: 平成２８事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について平成２９年１０月３１日（火）、国税庁ホームページで「平成２８事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」等が公表されました。
17/11/02: 中小機構　公式サイト、リニューアルしました！！＼公式サイト、リニューアルしました！！／当機構のウェブサイトを一部リニューアルいたしました。より見やすく、使いやすいウェブサイトを目指して、デザインやメニュー構成を見直しております。また、スマートフォンでもご覧いただけるようになりました。ぜひご活用ください。
17/11/01: Q0722.HACCPとはどのような品質管理手法なのか教えてくださいお弁当を製造している会社です。最近、競合先との価格競争が激しく、価格だけの競争では限界がきています。今後は価格だけではなく、品質や衛生管理の向上を図って、それをアピールしたいと考えています。 HACCP手法という品質管理システムの名前を聞きましたが、具体的にどのようなものなのでしょうか。
17/11/01: 経営革新等支援機関として新たに346機関を認定しました　掲載日：2017/11/01 経営革新等支援機関として新たに346機関を認定しました中小企業等経営強化法第21条第1項に基づき、新たに346の機関を経営革新等支援機関として認定しました。これにより、経営革新等支援機関数は27,203機関となりました。
17/10/31: 講座：ビジネスの成功は最初の課題設定で決まる！【増員】ビジネスワークショップ＜Basic編＞は、中小企業が経営基盤の構築・成長に向けて新しいアクションをする際、最低限必要なスキルをワークショップスタイル（対話型）で学ぶ実践講座です。第1弾のテーマは、ビジネス成功の最大の鍵を握る「最初の課題設定」（このビジネス（商品・サービス）で何を解決するか？）です。定員30名です。
17/10/31: 【11月7日・無料】日本政策金融公庫モーニングセミナー「賢い資金調達　金融機関はここを見る! ～公庫職員が朝の短い時間でポイントを簡潔にご説明します」を開催します日本政策金融公庫モーニングセミナー日本政策金融公庫担当者から創業時のポイントを説明してもらいます。又、公庫融資の特徴、利用の仕方、利用上の留意点等を解説します。定員30名（先着順）、申込締切11月6日（月）です。
17/10/31: 【青森】セミナー・イベント情報　日本政策金融公庫 ■分野：起業・創業・ベンチャー ■地域：青森県 ■実施機関：日本政策金融公庫セミナー：創業セミナー（PDFファイル）事業計画や資金計画の考え方など、創業にあたり必要な知識、情報を日本公庫の融資担当者が説明します。定員20名、申込締切は11月2 日（木）です。
17/10/30: 国税庁「「年金総額保証付後厚終身年金特約」に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額(所得税法施行令第183条に基づき計算する場合)について」平成２９年１０月２５日（水）国税庁ホームページ「「年金総額保証付後厚終身年金特約」に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額（所得税法施行令第１８３条に基づき計算する場合）について（文書回答事例）」が公表されました。
17/10/30: 【経済産業省】（全国）商業動態統計速報平成29年9月分が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。商業動態統計速報平成29年9月分当省公表の 9 月分の小売業販売額（税込み）を指数化し、季節調整を行った指数水準（平成 27 年=100）は 101.1となり、季節調整済指数前月比は0.8％の上昇となった。後方３か月移動平均で前月比をみると 0.1％の上昇となった。
17/10/27: 内閣府（税制調査会）「第１３回　税制調査会の資料」を公表平成２９年１０月２３日（月）、内閣府ホームページで「第１３回税制調査会の資料」が公表されました。平成２９年１０月２３日（月）に開催された第１３回税制調査会の議題は「外部有識者からのヒアリング」「経済社会の構造変化に対する税制の対応について」でした。また、同日、財務省ホームページ、総務省ホームページでも同様の資料が公表されました。
17/10/27: 労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止について　労働者の募集及び採用につきましては、平成19年10月1日より、雇用対策法第10条によって、原則として年齢制限を設けることが禁止されています。　しかし、求人は年齢不問としているものの、実際には書類や面接での選考の際に年齢を理由に不採用とするなど、法に反する事例も依然として見受けられます。　年齢制限の禁止は、個々人の能力や適性を判断して募集・採用していただくことで、一人ひとりにより均等な働く機会が与えられるようにすることを目的としております。
17/10/26: 駆け出し診断士の奮闘記【第1回】どう働くかは、どう生きるか。ライフステージの荒波を、ご縁の船で進む
17/10/25: 中小企業庁「年末にかけての経営力向上計画の申請について」等を公表平成２９年１０月２０日（金）、中小企業庁ホームページで「年末にかけての経営力向上計画の申請について」等が公表されました。
17/10/25: 「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました第193回通常国会において成立した「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)」について、改正法の施行期日を定める政令及び改正法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が、本日閣議決定されました。
17/10/24: 「民間活力による新たな都市公園の整備手法で公園の再生・活性化を推進するため，公募設置管理制度が創設されました。」／公募設置管理制度について｜盛岡市公式ホームページ都市公園ストックの増加や施設の老朽化という現象が発生しており，厳しい財政状況下では対応が難しくなってきました。財政制約等から地方公共団体の整備費や維持管理費は限られており，公園整備や更新への投資もある程度限界があります。都市公園の魅力向上，施設整備・更新を持続的に進めていくため，公的資金だけでなく，民間資金の活用により一層の推進が必要です。 →民間活力による新たな都市公園の整備手法で公園の再生・活性化を推進するため，公募設置管理制度が創設されました。
17/10/05: 平成29年夏期休業のお知らせ平成29年8/12(金)～8/16(水)の期間を夏期休業とさせていただきます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月17日(木)以降、順次対応させていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
17/04/25: 平成２９年ＧＷ休暇期間のお知らせ平成２９年４／２９(土)～５／７(日)の期間をＧＷ休暇期間とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、５月８日（月）以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
16/12/21: 平成28年～平成29年年末年始休業日のお知らせ平成28年12月27日（火）～平成29年1月5日（木）の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中のお問い合わせにつきましては、平成29年1月6日（金）以降、順次対応させていただきます。何卒よろしくお願いいたします。
16/07/11: 平成28年夏期休業のお知らせ平成28年8/11(木)～8/16(火)の期間を夏期休業とさせていただきます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月17日(水)以降、順次対応させていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
16/04/21: 平成２８年ＧＷ休暇期間のお知らせ平成２８年４／２９(金)～５／８(日)の期間をＧＷ休暇期間とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、５月９日（月）以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
15/12/17: 平成27年～平成28年年末年始休業日のお知らせ平成27年12月26日（土）～平成27年1月5日（火）の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中のお問い合わせにつきましては、平成28年1月6日（水）以降、順次対応させていただきます。何卒よろしくお願いいたします。
15/07/21: 平成27年夏期休業のお知らせ平成27年8/12(水)～8/16(日)の期間を夏期休業とさせていただきます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月17日(月)以降、順次対応させていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
15/04/28: Ｈ27年ＧＷ休暇期間のお知らせＨ27年ＧＷ休暇期間のお知らせ平成27年4/29(水)～5/10(日)の期間をＧＷ休暇期間とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、5月11日（月）以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
15/01/16: 平成２７年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要「平成２７年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要」中小企業庁版
15/01/16: 平成２７年度予算案における国民年金保険料収納対策等について平成27年度より３年間、日本年金機構と国税庁が連携して厚生年金加入指導を集中実施
14/12/02: 平成26年～平成27年年末年始休業日のお知らせ平成26年12月27日（土）～平成27年1月4日（日）の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたHP内からのお問い合わせにつきましては、平成27年1月5日（月）以降、順次対応させていただきます。何卒よろしくお願いいたします。
14/08/08: 平成26年夏期休業のお知らせ平成26年8/13(水)～8/17(日)の期間を夏期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月18日(月)以降、順次対応させていただきます。
14/03/28: Ｈ26年ＧＷ休暇期間のお知らせ平成26年4/26(土)～5/6(火)の期間をＧＷ休暇期間とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、5月7日（火）以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
14/01/07: 企業型確定拠出年金の拠出限度額が引き上げに平成26年度の税制改正事項が発表され、企業型確定拠出年金の拠出限度額が引き上げられることになりました。具体的な拠出限度額の引き上げ額は以下のとおりとなっています。 (1)他の企業年金がない場合　　月額51,000円から月額55,000円へ引き上げ (2)他の企業年金がある場合　　月額25,500円から月額27,500円へ引き上げ平成２６年度　税制改正の主な事項（厚生労働省関係）
13/12/16: 平成25年～平成26年年末年始休業日のお知らせ平成25年12月28日（土）～平成25年1月5日（日）の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたHP内からのお問い合わせにつきましては、2014年1月6日（月）以降、順次対応させていただきます。
13/10/22: 金融機関における貸付条件の変更等の状況について中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「円滑化法」という。）は、本年３月31日に期限を迎えましたが、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。
13/09/18: ｢キャリア形成促進助成金｣が平成２５年から新しくなりました。１、賃金補助　受講者一人１時間あたり８００円２、教育訓練費補助　訓練に要した経費の１／２３、実施助成　受講者一人１時間あたり６００円
13/09/09: 税務訴訟資料租税関係行政・民事事件裁判例のうち、国税に関する裁判例を「課税関係判決」と「徴収関係判決」に区分して掲載しています（随時追加）（国税庁HPより抜粋）
13/08/10: 平成25年夏期休業のお知らせ平成25年8/13(火)～8/18(日)の期間を夏期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月19日（月）以降、順次対応させていただきます。
13/08/09: 岩手県事業復興型雇用創出助成金岩手県では、国や地方自治体の補助金や融資等の対象となる事業を実施する事業所が、被災求職者を無期雇用又は１年以上の期間で更新が可能な契約により雇い入れた場合、１人当たり３年間で最大225万円を助成します。
13/06/10: 平成25年度　法人税関係法令の改正の概要がアップされました。・平成25年6月6日に、以下のとおり、説明の追加又は補正を行いました。・平成25年5月31日付で法人税法施行令、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則が改正されたことに伴う説明の追加又は補正「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の創設」について、説明の追加
13/06/03: 給与所得者の特定支出控除の改正について所得者の実額控除の機会が拡大されました。《範囲の拡大》弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費等）が特定支出に追加されました。（国税不服審判所HPより抜粋）
13/06/03: 平成25年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達がアップされました。平成25年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達（昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。　なお、平成25年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。（国税不服審判所HPより抜粋）
13/02/01: 国税不服審判所公表裁決事例がアップされました。>> 平成24年4月～6月分ここで紹介する「公表裁決事例」は、平成4年以降発行の「裁決事例集」に掲載された裁決事例の全文を法令の改廃、判決結果等を勘案したところで掲載しています。なお、裁決の前提となった税制、税法等が変更となっている場合があることにご留意ください。（国税不服審判所HPより抜粋）
13/01/30: 特定役員退職手当がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について（平成25年1月）租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成24年法律第16号）により、特定の役員に対する退職手当等（特定役員退職手当等）に係る退職所得の金額の計算が改正され、平成25年１月１日から施行されることから、特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の記載例を取りまとめましたので、作成する際の参考として下さい。
13/01/08: 過去10年間に納め忘れた国民年金保険料はありませんか？～平成24年10月1日より国民年金後納制度が始まります！過去10年分まで国民年金保険料が納められます！　後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、過去10年分まで納めることができる制度です。　後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。
13/01/08: 平成23年12月21日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」平成23年12月21日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明この趣旨説明は、平成23年12月21日現在の法令に基づいて作成している。
13/01/06: 平成25年分　源泉徴収税額表この源泉徴収税額表は、平成25年分以後の給与等について、平成25年1月1日以後に｢所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用｣するものです。　平成24年分以前の給与等について税額を算出する際には、この税額表はご使用にならないでください（平成24年分の源泉徴収税額表はこちらです。）。
12/12/21: 東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年９月末）公表しました。金融庁HP　監督局総務課監督調査室金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成24年９月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
12/12/20: 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の概要等について（情報）国税庁ＨＰ租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成24年法律第16号）において、租税特別措置法第41条が改正され、認定低炭素住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得（以下「認定低炭素住宅の新築等」といいます。）をした場合について、改正前の認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例と同様の特例が措置されました。この改正の概要等を下記のとおり取りまとめましたので、執務の参考としてください。
12/12/20: 「平成24年分の所得税の確定申告書関係書類の様式・手引き」を掲載しました（平成24年12月14日）国税庁ＨＰ
12/12/05: 平成24年～平成25年年末年始休業日のお知らせ平成24年12月28日（土）～平成25年1月6日（日）の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたHP内からのお問い合わせにつきましては、2013年1月7日（月）以降、順次対応させていただきます。
12/12/03: 東京電力（株）から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱い等について東京電力（株）から、原子力発電所の事故により被害を受けられた個人の方が支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱い等について、国税庁に対し事前照会があり、これに対して文書で回答しています。その概要は以下のとおりです。
12/11/26: 「平成25年版　源泉徴収のあらまし」を掲載しました（平成24年11月）国税庁ＨＰこの「源泉徴収のあらまし」は、平成24年10月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、平成25年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成しているものです。
12/11/15: 企業会計審議会第30回監査部会議事録　平成24年10月18日（木曜日）10時00分～12時00分不正ないし財務諸表に対して重要な虚偽の表示をもたらすもの＆　実務指針
12/11/12: 労働契約法が改正～有期労働契約の新しいルールについて１.有期労働契約から無期労働契約への転換 (平成２５年４月１日施行）２.「雇止め法理」の法定化　（平成２４年８月１０日施行）３．不合理な労働条件の禁止 (平成２５年４月１日施行） ※派遣社員は、派遣元（派遣会社）と締結される労働契約が　　対象となります。
12/11/08: 事業復興型雇用創出助成金の支給手続等について岩手県では、国や地方自治体の補助金や融資等の対象となる事業を実施する事業所が、被災求職者を無期雇用又は１年以上の期間で更新が可能な契約により雇い入れた場合、１人当たり３年間で最大225万円を助成します。
12/11/02: 平成24年11月3日(文化の日)の振替休日について平成24年11月5日(月曜日)を、平成24年11月3日(土曜日)の振替休日とさせていただきます。休日中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
12/10/31: 平成23事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について所得税及び個人事業者の消費税について、平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。国税庁HPより
12/10/01: 「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）
12/09/05: 個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について　平成26年1月改正平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。
12/07/30: 平成24年夏期休業のお知らせ平成24年8/13(月)～8/15(水)の期間を夏期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
11/12/21: 年末年始休業日のお知らせ平成23年12月29日（木）～平成24年1月4日（水）の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。なお、期間中にいただいたHP内からのお問い合わせにつきましては、2012年1月4日（木）以降、順次対応させていただきます。
11/07/26: 夏期休業のお知らせ 8/12(金)～8/16(火)の期間を夏期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
11/04/25: ゴールデンウィークの休業についてのご案内平成23年4月29日（金）～平成23年5月8日（日）の期間をＧＷ休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
11/03/18: 【重要】国税庁からのお知らせ　東北地方太平洋沖地震申告・納付等の期限の延長措置について以前にお知らせしておりました以前の指定地域青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域の方々へ国税庁よりお知らせがありました。
11/03/13: 【重要】所得税・贈与税確定申告期限間近な弊社関与先さまへ平素は誠にありがとうございます。２０１１年３月１１日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震の被害に遭われた弊社関与先様、関係者の方におかれましては、心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。平成２２年３月１５日期限の所得税・贈与税に関しましては、弊社「納税情報」及び代表者ブログにて情報提供をしております。その他ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。今後とも宜しくお願い申し上げます。
10/12/04: 年末年始休業日のお知らせ平成22年12月29日（水）～平成23年1月3日（月）の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
10/12/04: 土曜日を営業日とさせていただきます。今までご不便をおかけしておりましたが、平成22年12月4日（土）より、土曜日を営業日とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
10/09/16: システム開発事業開始いたしました主に、Microsoft office製品(マクロVBAプログラミング)を使用した個人事業、中小企業さま向けの経理事務作業軽減化簡易プログラムの受注を開始いたしました。
10/08/14: 小規模企業共済に「共同経営者」が加入できるようになります。個人事業主の「共同経営者」で一定の要件を満たす方は、事業主と共に小規模企業共済に加入できることになります。税法上の事業専従者（実務上、奥さんがメイン）も加入できるとなれば、個人事業主にとっての節税メリットは大きいです。所得税、市町村県民税等多くの税金に影響してきます。詳しくは当ホームページトピックスをご覧ください。
10/07/27: 夏期休業のお知らせ 8/13（金）～8/16（火）の期間を夏期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
10/07/17: 短時間正社員制度厚生労働省支援「短時間正社員制度」を導入準備中です。